1958-02-14 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
また日本の食糧事情からいいましても、いろいろな奨励金、あるいは陸稻の価格を下げよということも一部の人から言われておりますけれども、こういう問題等についても、下げるべきではなしに、食糧増産をさせる一方、農家経済を守るという観点に立って、この価格政策は政府においてはっきり守っていくということを言明されれば、農民の意欲も高まるだろうと思うのでございますが、あなたのように、何か諸般の事情によって、下げるのか
また日本の食糧事情からいいましても、いろいろな奨励金、あるいは陸稻の価格を下げよということも一部の人から言われておりますけれども、こういう問題等についても、下げるべきではなしに、食糧増産をさせる一方、農家経済を守るという観点に立って、この価格政策は政府においてはっきり守っていくということを言明されれば、農民の意欲も高まるだろうと思うのでございますが、あなたのように、何か諸般の事情によって、下げるのか
もう一つの点は、この地帯の農家に聞いてみ、ますと、畑地灌漑をして一審何を欲するかというと、陸稻を作って自家飯米を確保したいというのが根本であります。そういたしますと、なるほど陸稲はとれて、大きな意味においては経済収入になりましょうが、しかしながら現金収入にはなりません。こういう状態の中で、私は反当六千円になるような負担というものはなかなか困難だと考える。なるほどこれは十五年間であります。
即ち第一は、現行法は、その第十二條において、農業共済組合が支拂うべき水稻、陸稻及び麦等の食糧農作物を共済目的とする農作物共済に係る共済掛金の一部を食糧管理特別会計が負担することとなし、而してその負担金を食糧の消費者がこれを負担するように食糧の売渡価格を定めなければならないことに規定いたしておるのでありますが、併しこの規定は、農業災害補償制度創設以来、毎年臨時的立法措置によつてこれが適用が除外せられ、
私は現在畑作二町八反、これに大小麦、かんしよ、陸稻ときわめて平凡な主穀式の経営でございます。水田はわずかでございまして、五反八畝、いずれも混田、一毛作田で、植田栽培でなくつみ田栽培といいまして、五月の二日、八十八夜を中心として直接まきつける方法でございます。家族は六人の働き手で、私たち夫妻、長男夫婦とさらに次男の夫婦の三夫婦でございます。
第一に改正いたしたい点は、共済掛金の一部を国庫が負担する制度に関してでございますが、農業災害補償法第十二条に上りますと水稻、陸稻、麦の農作物共済の共済掛金の一部を農業共済再保険特別会計に繰入れて負担いた済のこの鋳金の負担身、農業災害補償制度上国庫が負担する建前として、これを恒久化する措置を講じたいと思うのであります。
第一に改正いたしたい点は、共済掛金の一部を国庫が負担する制度に関してでございますが、農業災害補償法第十二條によりますと水稲、陸稻、麦の農作物共済の共済掛金の一部を農業共済再保険特別会計に繰り入れて負担いたしますと共に、この負担金を食糧の売渡価格の中に織り込みまして消費者に負担させるように定めているのでございますが、家計費への影響等を考慮いたしまして、農業災害補償制度施行以来毎年これに対する臨時措置としてこの
それから陸稻で一千百万円、それから麦の関係で十八億一千五百万円、それから蚕繭関係では一千四百万円程度のものが、支拂額になつておるわけでございます。ただこの際二十四年度水稲に対する再保險の未拂い分が、約三億ほど繰越されております。それも含めて考えますと、二十五年度における再保險金の支拂いは、五十四億九千二百万円になつておるわけであります。
○久宗説明員 農作物関係で対象になりますものは水稻と陸稻と麦であります。その他の作物はこの中には入つておらないわけであります。
陸稻は、一回くらいかんじんのときに催一概をしてやれば、そのあとあたりには、適当なときに雨が降りまするから、非常に効果が上げられよう、こういうふうに思われるわけであります。ことしは一応その頭を出しただけだというふうに思われますが、今後は十分にこの成果を上げて、大きな輿論を引起して、予算措置を講ずるような仕組みにしていただきたい、こう思うわけであります。
これはひとり陸稻ができるというふうなことだけではなしに、私現実に見て参りましたが、その地方における陸稲や麦はもちろんのこと桑園等の繁茂も非常によろしいようであります。今まで比較的恵まれなかつた低位生産の地帶が、畑地灌漑によつて非常な高い生産を期待できるということで、それがひいてはその地方における酪農あるいは家畑導入ということと相まつて農業の生産性を著しく高め得る。
○東畑政府委員 水稻の掛金標準率は五年ごとに更改いたすというわけでございますが、保険制度は水稻と陸稻、麦とやつておるのでありまして、各品種別にきめて行く。来年度はちようど陸稻が五年目に当りますので、掛金の料率を改訂する時期が参つております。われわれといたしましては、今までの考え方からいつて、掛金率そのものについて、そう大きないわゆる政治的考慮は加えない。
最も甚大な被害地区の一つである高津川流域の被害状況を、石見益田から上流に遡上して順次実地視察を行いましたが、道路、護岸の崩壊、流域の田畑の被害は惨澹たるものがあり、殊にこの地方の水稻、陸稻の被害は、七月災害で三割減収、今回のルース台風により六割減収とのことであり、すでに刈り取つて稻はぜにかけていた稻が氾濫のため一度に押し流され、流域の竹藪や山林に簾のごとくかかつているのを一本ずつ拾い集めたり、泥土に
農作物の被害も又甚大でありまして、大分、宮崎において水稻の減收率三〇％、鹿児島は六〇％と報告され、その他、陸稻、雑穀も四〇％乃至五〇％から九〇％を減収しております。これらの原因中最も大いなるものは干拓堤防の破壞、波浪による被害、更に潮風による被害等であります。
次に、農産物の災害補償の実績についてでございますが、これ又非常に細かい資料がたくさんあるのでありますが、これを一々申上げることも煩に堪えないと思いますので、いずれ書類を以てお諾いたしますが、大綱を申述べますというと、二十五年度におきまして、水稻における共済の掛金の総額が四十六億、陸稻において一億九千万円、麦において四億六千万円、繭において二億三千万円、計五十五億二千万円になつております。
陸稻については、陸稻、蚕繭はまだ精査中でございます。
そうして共済目的として掲げております品目といたしましては、水稲と陸稻と麦の主要食糧農産物になつております。そうして反当平均といたしましての共済金額は、水稲について五千三百円、陸稻について反当三千百円、麦について二千百円というようなものを考えておる次第であります。さよういたしまして、国庫負担といたしましては約四五％程度のものを見ておる次第でございます。
従来の農業保險といたしましてやつておりましたほかに水稻、そのほかに陸稻、これにつきましては全国の県がやつておるわけではないのでありますが、水稻につきましては全国やつておるわけであります。それから麦も全国でやつておるわけであります。それだけが農作物の関係でございます。ほかに農業関係では蚕繭についても実施しておるわけであります。これは養蚕をやつております全国各県でやつておるわけであります。
小団地でもつて灌漑すれば、今までの陸稻が倍にも増収できるということはよく知つている。またそれを農民はやつているのです。ところが農民は自分の費用ではできない広い地帯があるわけです。どこの県でも二千町歩、三千町歩にもわたる陸作地帶がある。しかもそれが非常な早魃地帶である。これに畑地灌漑をやれば非常な増収ができるというところがある。だからそういうところをねらつてやるのか。小団地のこまかいものをやるのか。
たとえばここに上つておりますのは非補助事業の畑地灌漑ですが、小団地で用水路をちよつと簡單に取入れれば、従来早魃で陸稻反当わずか五、六斗しかなかつたようなところがすぐ二石もとれた例があります。余談になりまするが、ブラジルの今年度の米の輸出が六百万俵くらいの予定が、千二百万俵になつたということは雨が多かつたからなんです。そういうところが日本全国津々浦々にあるわけです。
和昭二十六年度におきましても、パリテイが大体昭和二十六年の九月に百九十五になるような想定の下に、共済掛金に、これは水稲につきましては反五千三百円、陸稻につきましては三千百円、麦につきましては二千百円というような共済掛金を予算編成のときに想定いたしまして、それに伴なつて当然上つて参りますところの共済掛金の総金額が約四十一億円になるわけでございます。
○政府委員（島村軍次君） 只今藤野委員よりお尋ねの第一点、畑地灌漑につきましては、お話のように今日の食糧増産の上から極めて重要な事項でありまするので、政府といたしましても、すでに一部分は現在の公共事業費中より畑地灌漑を取上げて参つておるのでありまするが、お話の通りに、例えば現在陸稻の反当收量七、八斗のものが、畑地灌漑によつて一石五、六斗に増加した例もたくさんあるのでありまして、今回の一割増産の中には
特に陸稻の研究がまだ万全と申されませんので、地下水を利用しての陸稻あるいは畑地灌漑等の陸稻の成績はだんだんと向上いたして参つておるのでありますが、この陸稻の奬励等によりまして、決して米の方の自給度を低めるということにはならないかと私は思います。また米について申し上げますが、北海道で本年度とれたようなあの石数を、三十年前にだれも想像した者はないのであります。
現行の農業災害補償法第十二條の規定によりますると、食糧管理特別会計は、水稻、陸稻及び麦の農作物共済の共済掛金の一部を農業共済再保險特別会計に繰入れて負担いたしますと同時に、この負担金を食糧の売渡し価格の中に織り込んで消費者に負担される仕組みと相なつております。
この法律案の内容は、農業災害補償法第十二條によりますと、食糧管理特別会計は、水稻、陸稻、麦の農作物共済の共済掛金の一部を農業共済再保險特別会計に繰入れて負担いたしますとともに、この負担金を食糧の売渡価格の中に織り込みまして、消費者に負担させるように定めているのでありますが、これに対する臨時措置として、農業災害補償法第十二條第三項の規定の適用を除外する法律を制定いたし、とりあえず昭和二十三・二十四・二十五
陸稻等についてもそれはあることでありましようが、現実の傾向といたしましては、むしろ甘藷が陸稲に変つて来ておるような傾向にあります。
勿論水稻でありますから、水稻は簡単には転作はできないと思いますが、少くとも陸稻の場合には、又甘藷を作るというようなことが相当私は起きて来るのではないかと思います。そうしますと、肝腎の米の生産面積、作付面積が相当減るということは、私は心配されるべきごとだと思います。これに対してまあどういうお考えを持つていらつしやいますか。